民商は個人事業主・記帳、決算、申告に関する幅広いサポートを提供します。

帳簿の作成と保守・経費の整理・税務申告・経営アドバイスなど、これらのサポートにより、幅広く皆様にとってのビジネスの財務健全性を確保し、法的な義務を果たすとともに、効果的な経営戦略を展開するのに役立ちます。

経理や帳面つけが苦手です。どうすれば良いでしょうか？

帳簿の作成と保守・経費の整理・税務申告・経営アドバイスなど、これらのサポートにより、幅広く皆様にとってのビジネスの財務健全性を確保し、法的な義務を果たすとともに、効果的な経営戦略を展開するのに役立ちます。

税務調査は毎年、どこかで行われています。民商はあなたを一人にはしません。

中小業者は孤独です。そこに寄り添えるのが民商の仲間です。会員同士、悩みを共有できます。交流会も定期的に行っており、「税務署が来た時の対応は？」「事前通知の内容を聞き逃したらどうする？」「領収書は、どこまで認められる？」など、さまざまなシチュエーションを想定して学習を進めて、自分を守り戦う知識を共有しています。

ちゃんと確定申告しているのに、売上が漏れている、帳簿が間違っていると強く言われて、多額の税金を請求された。

税務署員が突然おとずれ「脱税犯扱い」でレジの現金を調べあげる、事業主を脅して帳簿書類を勝手に押収するなど、乱暴な税務調査が行われています。 しかし、通常の税務調査は任意であって、納税者の都合を優先し、税務調査が必要な理由を明らかにした上で、本人の理解と協力のもとに行われるべきものです。民商で「税務調査についての10の心得」を身につけましょう。

民商は、あらゆる業種の自営業者が加入している強みを活かして、営業の工夫や生活の知恵を日常的に学び合うことを重視しています。

また、人生と重ね合わせて商売の醍醐味や苦労を語り合う「商売を語る会」、まちの住民に地域密着の自営業者のよさをアピールする「民商まつり」、製品展示やサービス実演を行う「商工交流会」など、さまざまな機会も設けています。

自営業は体が資本。仕事中の突然の事故が心配です。
自営業主でも労働保険に入れませんか？

従業員（パート・アルバイトを含む）をひとりでも雇ったら、必ず労働保険に加入しなければなりません。事業主・家族専従者・法人役員は元請労災が適用されませんが、事務組合に委託した場合には加入できます。民商では、厚生労働大臣認可をうけて、労働保険事務組合を結成し、事業主の労働保険事務手続きを支援しています。

民商は開業・法人設立に関する幅広いサポートを提供します。

専門的なアドバイスと経験豊富な専門家により、不安を解消し、安定したスタートを切るお手伝いをします。民商と共に、新しいビジネスの誕生を迎え、信頼性のあるパートナーシップを築きましょう。開業・法人設立の道は簡単で成功への扉を開けるために、民商は常にあなたの味方です。

売り上げアップや顧客確保のためにアドバイスがほしいのですが？

民商では、地域ごとに班・支部をつくり仲間づくりや、商売を語る会、経営交流会など、経営力アップのためのさまざまな取り組みを行っています。また、週１回の全国商工新聞にもさまざまな商売の情報が掲載されています。詳しくは民商にご相談ください。

民商では基本的な税金の知識から、税務相談・国や地方自治体が提供する助成金や補助金の情報提供および申請のサポートも行っております。

消費税など中小業者には重い税金がかけられ、その上重い課税があります。民商で納税者の権利を身につけ、力を合わせて商売を守りましょう。
法人や個人にとって最適な節税対策を学ぶことが、商売力アップにも繋がります。

住民税に所得税、消費税に国保料。
高すぎる税金・保険料なんとかなりませんか？

消費税は「本則」「簡易」の２つの計算方法がありますが、どちらが得か調べましょう。「簡易」の場合、適切な業種区分を選んでいるかで金額に差がでます。高すぎる国保料（税）は減免を検討します。状況に応じて、青色申告や法人化（会社の設立）することによっても、税金を節約できます。民商では、自分に合った対策を、選べるようにしています。

災害や病気など「著しい損失等」で納付の猶予が認められると延滞金の全部または一部が免除され、安心して分納することができます。猶予期間は1年です（最長2年）。また、すでに差し押さえを受けている財産の換価（売却）が猶予される場合もあります。

「換価の猶予」は保険料の滞納がなく納付期限から6カ月以内であれば申請可能（申請型「換価の猶予」）。納期限から6カ月以上経過した滞納がある場合は、民商の仲間と一緒に年金事務所の所長による職権型「換価の猶予」を認めるように交渉しましょう

高すぎる社会保険料が払えないです。

コロナ禍の売り上げ減少が回復しなかったり、仕入れの高騰で経営が厳しくなり、社会保険料が納められなくなった場合は、国税徴収法や国税通則法に基づく「納付の猶予」や「換価の猶予」など、納税緩和制度が活用できます。最寄りの民商にご相談ください。